マンションの相続税はいくら必要？評価額の計算方法や控除や特例制度

マンション単体では相続税は計算できないため、相続税を計算するには相続税の計算方法の全体像を理解する必要があります。

また、マンションの中でタワーマンションは2024年1月1日以降の相続から評価方法の見直しが行われます。

マンションの評価額の計算方法は、一体どのようなものなのでしょうか。

そこで今回の記事では、「マンションを相続したときの税金」について解説します。

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マンション売却を利用する

マンションを高く売りたい場合は、仲介を利用します。

仲介は、不動産会社のあっせんを通じて市場価格で買主に売る売却方法のことです。

仲介は売却までに時間がかかりますが、高く売れる点がメリットです。

仲介の売却は、査定から引渡までトータルで4〜6ヶ月程度かかります。

相続後、3ヶ月目くらいに相続登記を済ませれば、仲介で売却しても相続税の納税期限まで売ることは十分に可能です。

賃貸物件として活用する

マンションは、賃貸物件として活用することも考えられます。

駅から徒歩5分圏内にあるような物件であれば、一定の賃貸需要が存在するものと思われます。

ただし、古いマンションを賃貸する場合、リフォームが必要となることも多いです。

リフォームせずに貸せるかどうかは、一旦不動産会社に見てもらった上で、判断することをおすすめします。

マンションにそのまま住む

マンションにそのまま住み、自分の自宅としてしまうことも賢い選択です。

一旦自分のマイホームになれば、将来、売却するときに様々な節税特例を利用することができます。

売却時の税金は、マイホームでなければ発生してしまう場合でも、マイホームであれば発生しないことも多いです。

また、マイホームであれば、割り切ってリフォームせずに住むという判断もできます。

次にマンション相続で知っておくべき基本知識について見ていきましょう。

マンション相続で知っておくべき基本知識

マンション相続で知っておくべき基本知識について解説します。

遺言書で公平な相続の準備をしておく

まだ本人が生きている場合には、遺言書を残しておくことをおすすめします。

遺言書があれば、相続人が遺言書に基づき分割を行うため、遺産分割の争いを防ぐことができます。

遺言書を残す場合、極力、相続人に公平に遺産を分けるようにしておくことが望ましいです。

また、遺言書を残す場合には、最低限、遺留分を意識する必要があります。

遺留分

遺留分とは、遺言によっても奪うことのできない遺産の一定割合の留保分のことです。

配偶者居住権について理解しておく

配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に被相続人(死亡した人)が所有する建物に住んでいた場合、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利のことです。

配偶者居住権を利用すると、例えば子に家の所有権を相続させ、配偶者に現金を相続させて遺産相続の割合を公平に近い形とすることができます。

遺言書を残す場合には、配偶者居住権を用いて財産のバランスを取ることも望ましいです。

適正評価額を算出するために税理士に依頼しておく

相続税が発生しそうな資産家の人は、適正評価額の算出するためにあらかじめ税理士に依頼しておくことが望ましいです。

評価額だけでなく、相続税額や分割方法についてもアドバイスを受け、税理士はフル活用することをおすすめします。

生前贈与を活用して現金資産を減らしておく

生前贈与を活用して現金を子どもたち等に移しておくと、相続税を減らすことができます。

ただし、2023年時点では、相続開始前3年以内に行われた贈与に関しては、正味遺産額に組み込まれることになっています。

また、2024年以降の贈与に関しては、相続開始前7年以内に行われた贈与は正味遺産額に組み込まれることになります。

生前贈与を活用する場合には、なるべく早い段階から行っておくことが適切な対策です。

次に相続したマンションの税金問題の相談先について見ていきましょう。

相続したマンションの税金問題の相談先

相続したマンションの税金問題の相談先について紹介します。

弁護士

弁護士であれば、遺言書や遺産分割協議書の作成に関して相談できます。

間接的には相続税にも影響しますので、税理士にも相談しながら話を進めていくのが良いといえます。

税理士

相続税に関しては、税理士に相談することが最も適切です。

税理士であれば、相続税評価額も適切に算出してくれます。なお、相続税に関しては全ての税理士が得意にしているとは限りません。

税理士に相談する場合には、相続税を専門とする税理士をきちんと探してから相談することをおすすめします。

司法書士

司法書士も、遺言書や遺産分割協議書の作成に関して相談できます。

また、司法書士であれば、相続登記の手続きにも対応してくれます。

遺言書や遺産分割協議書の作成費用は弁護士よりも若干安い傾向があるため、相続登記も含めて全て司法書士に任せてしまうのも一つの選択です。

銀行

銀行は直接相続税のアドバイスはできませんが、税理士や弁護士等を紹介してもらえます。

相続税に強い税理士を知らない場合には、銀行に紹介してもらうという方法も良いといえます。

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次にマンションの相続でよくある質問について見ていきましょう。

マンションの相続でよくある質問

マンションの相続でよくある質問について解説します。

マンション相続時に相続税以外で必要な費用はありますか？

最低でも相続登記の費用は発生します。相続登記を行う際の登録免許税や司法書士手数料が必要です。

また、遺産分割協議書を作成する場合は、遺産分割協議書の作成費用も必要となります。

マンションの相続税がかからないケースはありますか？

正味遺産額が基礎控除額を超えなければ、相続税は発生しません。

全国平均では9割の人は相続税が発生していませんので、かなり多くの人が相続税がかからない人に属します。

マンションの相続時に必要な書類はありますか？

相続は被相続人が死亡すれば自然と発生しますので、何らかの書類がないと相続が発生しないわけではありません。

そのため、相続時に必要な書類というのはないということになります。一方で、相続登記に必要な書類もあります。

相続登記に必要な書類は、遺言による分割をするか、遺産分割協議による分割をするか等で若干異なります。

マンションの相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月1日より相続登記は義務化されます。

義務化の対象は、2024年4月1日より前に発生した相続も対象です。

2024年4月1日以降は、正当な理由がないにもかかわらず相続登記の義務を果たさない場合には、10万円以下の過料が課されます。

まとめ

マンションを相続したときの税金について解説してきました。

マンションの相続税は、マンションだけで単独に計算することはできません。

9割以上の人は相続税を課税されませんが、気になる方は税理士等に相談して頂ければと思います。

URILABOの運営者

スター・マイカ株式会社

“作る”から“活かす”社会の実現をめざし、リノベーション中古マンションを販売する会社です。オーナーチェンジ物件の買い取りを得意とし、常時3,000戸以上保有しています。不動産のプロとして「納得のいく不動産売却」のための情報を発信しています。

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