住宅ローンの借りすぎで後悔！繰り上げ返済などで後悔する人の特徴と借り換えなどの対処法

近年に住宅ローンを借りている人は、親の世代では考えられないくらいの金額を借りています。

超低金利政策によって住宅ローンは組みやすくなっていますが、その反面、住宅ローンを借り過ぎて後悔している人や返済に苦しんでいる人もいらっしゃるのではないでしょうか。

住宅ローンを組んで後悔している人や返済に苦しんでいる人は、これ以上後悔しないために対処法を知ることも必要です。

そこで今回の記事では、住宅ローンの返済に苦しんでいる人の割合、住宅ローンで後悔する人の特徴や、住宅ローンで後悔したときの対処法などについて解説します。

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住宅ローンの返済が苦しいと感じる人は10人中3人

フラット35の提供金融機関である住宅金融支援機構は、広報誌に興味深い調査データを掲載していました。

その内容は「住宅ローンの返済を3ヶ月以上遅れている世帯はなんと全体の30％」というもの。

つまり住宅ローン利用者の10人中3人は、毎月の返済を苦しいと感じているのです。

さらに全体の1％は結果的に自己破産まで追い込まれていると判明しています。

そもそも、なぜ100人中1人が住宅ローンによって自己破産まで追い込まれているのでしょうか。

住宅ローンによって破産してしまうのは、多くの場合同じ理由で、基本的には毎月の返済が苦しくて延滞してしまったことが原因です。

つまり、住宅ローンを組んだ時の資金計画が適切ではなかったためです。

また、住宅ローン返済中に、会社が突然倒産したり、リストラされたり、病気になったり、離婚したり等、生活環境が大きく変わってしまうケースも少なくありません。

上記のような突発的なトラブルにより、収入が減ってしまったため、住宅ローンの返済が苦しくなってしまう人が多いです。

住宅ローンの返済比率については、以下の記事で詳しく解説しています。

住宅ローンの返済が苦しいのは返済期間が長いため

かつての住宅ローンは、10年から15年で返済するのが普通でした。

住宅性能の影響もあるでしょうが、多くの場合は定年退職までに完済すべく10年〜15年にしていたのです。

しかし、返済期間35年が標準である「フラット35」の登場によって、今では長期返済が主流となっています。

さらに、昨今ではフラット50が登場したため、返済期間50年に設定している人も少なくありません。

仮に35年以上の返済期間を設定すると、定年退職後も返済が続きます。

定年退職後は年金受給者になるため、サラリーマンだった時よりも収入が激減するでしょう。

年金受給時に現役の時と同じような返済を続けていくと、生活が苦しいと感じて当然です。

当初は貯金や退職金によって、退職とともに一気に返済する計画を持っていた人もいます。

しかし、会社の経営事情の悪化や退職金が少額になってしまい、返済しきれなかった事例も多いです。

ここまで住宅ローンの返済が苦しい人の割合や返済期間について見てきましたが、次に住宅ローンで後悔する人の特徴についてお伝えします。

住宅ローンで後悔する人の10個の特徴

住宅ローンで後悔する人の10個の特徴は以下の通りです。

1.身の丈に合った購入をしていない

買いたい家と買える家は異なりますが、買いたい家を優先して住宅ローンを借り過ぎてしまうということがよくあります。

適正な住宅ローンの指標と銀行の平均的な許容値は、下記の通り異なります。

銀行の許容値は、いずれも適正値をオーバーしており、許容値通りに住宅ローンを借りてしまうと、借り過ぎになってしまいます。

2.勢いで家を購入してしまった

家は今までに扱ったことのない金額の買物となるため、どうしても感覚が麻痺します。

普段なら10円や20円の安さにこだわる人でも、家の購入となると多少高くても勢いで購入してしまう人も多いです。

3.年収が上がることを前提としている

特に20～30代の人は年収が上がることを前提に無理してローンを組んでしまうことが多いです。

しかしながら、想定していた通りに年収が上がらないケースが増えています。

先の見えない時代になってきていますので、特に20～30代の人は今の年収をベースに借入可能額を決めることが重要です。

4.金利の低さばかりに目が行っている

金利の低さばかりに目が行って住宅ローンを借りてしまうことも後悔する原因の一つです。
住宅ローンで最も大切な指標は、金利ではなく返済比率になります。

いくら金利が低くても、返済比率が30％近くになっているような場合は苦しいです。
返済比率20％を遵守していれば、金利は高くても安くても関係がありません。

確かに今は金利が低くて住宅ローンを借りやすい時期ではありますが、大事なのは返済比率を抑えながら借りることなのです。

5.短い返済期間で設定している

住宅ローンは、早く返したいという理由から、借入期間を無理して短く組んでしまう人がいます。

同じ金額を借りるのでも、35年よりも10年の方が返済期間は短くなるため、毎月の返済負担は重くなります。

返済期間は、実は繰上返済をすることで、自ら短くすることができます。
しかしながら、最初から短く設定してしまうと後から長くすることは原則としてできません。

よって、住宅ローンは、できるだけ長く組んでおき、短くしたいのであれば繰上返済によって自分で短くすると良いでしょう。

6.銀行を十分に比較検討していない

銀行を十分に比較検討していない場合も、後悔の原因となります。
住宅ローンは、給与振込口座のある銀行で組むことが多いです。

給与振込口座のある銀行は審査も通りやすく、うっかり滞納してしまうリスクが低いというメリットがあります。

しかしながら、給与振込口座が必ずしも住宅ローンの条件が良いとは限りません。
地元の地方銀行やネット銀行の方が条件は良いケースもあり、本来であれば他の銀行も十分に比較検討した上でローンを決めることが必要です。

7.住宅ローン控除でたくさん借りた方が得と思っている

住宅ローン控除は、年末の借入残高に1％を乗じた額が所得税から控除されるため、年末に借入金残高が多く残っている方が節税効果は高くなります。

しかしながら、住宅ローンによる節税効果は、債務者の負担を減らす補助的な政策に過ぎないため、住宅ローン控除を理由に借入金を増やすことは本末転倒といえます。

8.定年時の残高を考えてない

定年時の残高を考えていないことも後悔の原因の一つになります。

住宅ローンは、定年退職時に完済していることが原則です。

年金生活に入ると住宅ローンの返済は厳しくなるため、住宅ローンは現役時代に返し終わるか、または退職金で一気に返済してしまうことが基本となります。

銀行は完済年齢を80歳まで許容していますので、65歳以降も残債が残る形で借りることができるようになっています。

住宅ローンを借りる際、自分でしっかりと定年時の残債を計算しておかないと借り過ぎてしまうことになります。
特に40～50代の人が新規のローンを組む場合は注意が必要です。

9.夫婦の収入合算を選択している

昨今は、住宅価格が高いことや夫婦共働きが増えてきたことから、夫婦の収入を合算した世帯収入を前提に住宅ローンを組むケースが増えています。

夫婦の収入を合算したケースでは、例えば子供が生まれた際、妻が仕事を辞めたいと思っても辞められないことで後悔することがあります。

また、離婚をする際、連帯保証や連帯債務といった関係を解消するために売却も余儀なくされます。
離婚時にいずれかがそのまま家に住み続けることが難しくなるため、後悔も大きいです。

10.繰上返済し過ぎている

繰上返済自体は悪いことではありませんが、繰上返済をし過ぎて貯金ができなくなるのは逆にリスクです。

子供が高校生以上になると教育費にお金がかかるため、その時点で十分な貯金がないと苦慮してしまいます。

貯金がないことで、教育ローンまで組んでしまう人もいますので、繰上返済し過ぎて貯金ができないということは避けるべきです。

住宅ローンの返済が苦しい状況が続けばどうなるのか

もし返済が苦しい状況がずっと続くと、最終的にどうなってしまうのでしょうか？

返済が苦しくなると、返済が延滞してしまいがちです。

そうなるとブラックリストに登録され、最終的には家の強制退去・売却に遭うでしょう。

ブラックリストとは、全国銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）等の信用情報機関に，事故情報として掲載されることを指します。「ブラックリストに載る」と言われることが多いです。

ブラックリストに登録されれば、金融機関からのローンを受けられなくなり、クレジットカードの発行もできなくなるでしょう。

一度ブラックリストに登録されると、最大でも7年間はローン商品を使えなくなります。

また、あまりにも延滞が続けば、強制退去・売却されます。

強制退去と売却を行うのは裁判所のため、止めることができません。一方的に家を追い出され、引越し費用などは一切出ずに放り出されます。

このように経済状況が苦しい状況が続くと、結果的に最低最悪の悲惨な状態に追い込まれます。

住宅ローンの返済に苦しい状況が続くならば、早いうちから手を打つべきでしょう。

次に住宅ローンで後悔したと思った時の対処法についてお伝えします。

住宅ローンで後悔したときの5つの対処法

この章では住宅ローンで後悔したときの5つの対処法について解説します。

1.住宅ローンの借り換えを行う

住宅ローンを後悔している場合の対処法として、住宅ローンの借り換えを行うことが挙げられます。

住宅ローンの借り換えには、一定のコストと時間がかかるため、相応に減額効果がないとコスト倒れとなってしまいます。

住宅ローンの借り換えのメリットが出てくる人は、以下のいずれかの要件を満たしていることが目安とされています。

ただし、住宅ローンの借り換えは、金利を低くする程度であり、小手先の対処方法に留まります。

大幅に住宅費を削減するためには、やはり買い替えや賃貸への住み替え等が必要です。

2.銀行に返済期間を延ばす相談する

問題が深刻化しそうであれば、銀行に返済期間を延ばす相談をすることも対処法の一つです。

返済期間を延ばすことで、元本は減りませんが、毎月の返済額を減らすことが可能です。
例えば、1,000万円の借入を10年で返そうとすると毎年100万円の返済が必要ですが、20年で返せば毎年50万円の返済で済みます。

条件変更は、ずっと行えるものではなく、半年から3年程度の一時的な期間に留まります。
あくまでも住宅ローンが払えなくなったときの緊急避難的な対処法であり、根本的な対策ではありません。

また、条件変更を行うと銀行内での評価が下がるため、新たな追加融資を受けることはできなくなる点もデメリットです。

条件変更は、急激に収入が悪化し、とりあえず住宅ローンの支払いを一時的に抑えたいケースにおいて有効な対処法となります。

3.物件を買い替える

住宅ローンが高過ぎて後悔している人は、物件を買い替えることが最も適切な方法です。

金利を下げるだけでは微々たる効果しか得られませんが、売却して安い物件に買い替えてしまえば月々の返済額を大幅に下げることができます。

安い物件に買い替える方向性としては、「中古物件に買い替える」または「マンションなら戸建てに買い替える」といったものがあります。

中古物件でも、木造の一戸建てなら築20年以内、マンションなら築25年以内の物件であれば住宅ローン控除を利用することができます。

また、マンションなら戸建てに買い替えるという方法もあります。
戸建てに買い替えると、管理費や修繕積立金、駐車場代などの固定のランニングコストを削減することができます。

物件を買い替える際になかなか売却できない場合は、不動産会社による買取がおすすめです。

買取とは、一般的な仲介による売却とは異なり、不動産会社が直接買主になる売却方法です。

買取であれば、買主を探す売却期間がかからないため、スムーズに売却することができます。

また、不動産会社による買取のなかでも、マンション買取実績豊富なスター・マイカの買取サービスがおすすめです。

スター・マイカであれば、スピーディーに売却が可能なうえ、買取とリースバックの両方のご提案が可能です。

以下の無料査定フォームより、ご自宅がいくらで売却できるのかを確認しておきましょう。

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住宅ローンが残っている家を売却する方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

4.賃貸に住み替える

住宅ローンから解放されたいのであれば、賃貸に住み替える方法もあります。

住宅ローンの返済額より安い賃貸に住み替えれば、当然、住宅費を圧縮できます。

さらに賃貸であれば住宅ローンがなくなるため、借金である住宅ローンで後悔している場合は根本的な解決策となるでしょう。

一方で、賃貸物件を借りて家に住めば、現役時代に返済リスクを負うことはありませんが、定年後も継続して家賃を払わなければならないというリスクを負います。

そのため、より計画的に貯蓄をするように注意しましょう。

5.リースバックをする

住宅ローンの返済が困難になり後悔しているものの、現在の家に住み続けたい場合はリースバックという手段もあります。

リースバックとは、自宅をを第三者（主に不動産会社や投資家）に売却して、売却先と賃貸借契約を締結することで同じ物件に住み続けることができる仕組みです。

リースバックを利用するメリットは、住み慣れた自宅を離れることなく、住宅ローンを完済できる点です。

リースバックの詳細を知りたい方は、こちらをご覧ください。

売却を検討中ならスター・マイカの買取サービスがおすすめ

住宅ローンで後悔した場合の対処法として売却をする場合、適切な売却方法の選択が重要です。

公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2020年)」によると首都圏の中古マンションの平均販売期間は約３ヶ月（88.3日）となっています。

また、中古マンション価格に目を向けてみると、第一回緊急事態宣言が出された2020年4月に一旦大きく値下がりしていますが、5月にはすぐに回復に転じ現在では、緊急事態宣言以前の水準よりも価格が上昇しています。このことから、中古マンション市場の活況感が伺えます。

長期的な観点でも2012年以降、継続して成約価格が上昇傾向にあるため現在は「売り時」といえるでしょう。

コロナを経て今が売り時であるにも関わらず、平均販売期間の3ヶ月以上が経過しても売却ができていないのであれば、ちょっと焦らなければならないかもしれません。

いつまでも売却できない場合、以下が要因として考えられます。

売却活動を始めてから３ヶ月を超えている場合は、そもそもの販売戦略を間違えている可能性があります。「仲介」から「買取」という売却方法へ切り替えることも検討しましょう。

仲介会社は売主と媒介契約を締結したのち、なるべく高い価格で売却するために顧客への紹介の他、チラシやインターネットによる販売活動を行い、広く買主となる人を探します。

すぐに買主が現れ、高く売れる場合は問題ありませんが、買主が見つからない場合は、販売期間が長期化したり、当初設定した価格を下げざるを得なくなります。

仲介会社が直接購入する訳ではないので、仲介会社の査定は売れる可能性が高い推定の価格です。

一方で、買取価格は買主となる不動産会社が実際に購入可能な買える価格を提示していますので、場合によっては最短で数日で契約・決済まで完了させることができます。

スター・マイカでは、独自のデータベースによる正確な査定を行っており、９割超のお取引で最初に査定した価格またはそれ以上の価格で実際に買取を行っております。

実際査定を依頼いただく方の多くが仲介による販売活動を経験し、比較検討されています。

参考に買取価格を知りたいという方もお気軽にお問い合わせください。
最短2時間、遅くとも翌営業日までに査定結果をご連絡させていただきます。

査定依頼はもちろん無料です。

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仲介と買取の売却方法の違いを詳しく知りたい方には、こちらの記事で詳しく解説しています。

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